起案者（出店者）向け利用規約

第1条適用

1. 本規約は、起案者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載するガイドライン、ヘルプ、掲載者向けマニュアル、その他の個別規定（以下「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別規定等の内容が異なる場合、当該個別規定等に別段の定めがない限り、個別規定等の定めが優先して適用されます。
4. 起案者が本サービス上でプロジェクトの掲載を申し込んだ時点で、本規約に同意したものとみなします。

第2条定義

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が運営するクラウドファンディングサービス「amadom」および関連する一切のサービスをいいます。
2. 「プロジェクト」とは、起案者が本サービス上に掲載し、支援を募る企画をいいます。
3. 「起案者」とは、本サービスにプロジェクトを掲載し、または掲載を申し込む個人または法人（出店者、掲載者、クリエイター、プロジェクトオーナーを含みます。）をいいます。
4. 「支援者」とは、プロジェクトに対して支援を申し込み、または申し込もうとする者をいいます。
5. 「リターン」とは、起案者が支援者に対し、支援の対価として提供する商品、サービス、権利その他の給付をいいます。
6. 「支援金」とは、支援者が支援の対価として支払う金銭をいいます。
7. 「支援総額」とは、プロジェクトの募集期間中に成立した支援に係る支援金の合計額をいいます（システム利用料を含みません。）。
8. 「成立」とは、第9条の定めに従い、プロジェクトが支援金の受領要件を満たした状態をいいます。
9. 「募集期間」とは、プロジェクトページに表示された支援の受付開始日時から終了日時までの期間をいいます。

第3条本サービスの位置づけと契約当事者

1. 本サービスは、起案者と支援者との間の取引の場（プラットフォーム）を提供するサービスです。
2. リターンの提供に関する契約（以下「リターン提供契約」といいます。）は、起案者と支援者との間で直接成立します。当社は当該契約の当事者とはならず、リターンの提供・品質・履行を保証するものではありません。
3. 特定商取引に関する法律その他の法令上、販売業者または役務提供事業者としての義務を負うのは起案者です。起案者は、自らの責任と費用において当該義務を履行するものとします。
4. 当社は、支援者からの支援金を、起案者のために収納代行として受領します。支援者が当社に対して支援金を支払った時点で、支援者の起案者に対する支援金支払債務は消滅します。

第4条起案者登録

1. 起案者になろうとする者は、当社所定の方法により会員登録を行い、当社が定める情報を登録するものとします。
2. 起案者は、登録にあたり、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
3. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は登録を承認せず、または承認後に取り消すことができます。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
   1. 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約その他当社の規約に違反したことがある場合
   3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、法定代理人等の同意を得ていない場合
   4. 第26条に定める反社会的勢力等に該当し、または関与していると当社が判断した場合
   5. その他、当社が起案者として不適当と判断した場合
4. 法人として登録する場合、登録手続を行う者は、当該法人を代表または代理する正当な権限を有していることを保証するものとします。

第5条本人確認・審査

1. 当社は、起案者に対し、本人確認書類、法人の登記事項証明書、営業許可証、金融機関口座情報その他当社が必要と認める資料の提出を求めることができます。
2. 起案者は、前項の求めに正当な理由なく応じない場合、プロジェクトの掲載、支援金の振込その他本サービスの一部または全部を利用できないことがあることを、あらかじめ承諾します。
3. 当社は、提出された情報に虚偽または疑義があると判断した場合、掲載の停止、支援金の振込の保留その他必要な措置を講じることができます。

第6条登録事項の変更

1. 起案者は、登録事項（氏名・名称、住所、連絡先、振込先口座、営業許可の内容等）に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更の届出を行うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより起案者に生じた不利益（振込の不着、連絡の不到達等を含みます。）について、当社は責任を負いません。

第7条IDおよびパスワードの管理

1. 起案者は、自己の責任においてID、パスワードその他の認証情報を管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または売買してはなりません。
2. ID・パスワードの一致により行われた本サービス上の行為は、当該IDに係る起案者本人の行為とみなします。
3. ID・パスワードが第三者に使用され、または漏えいのおそれがあることを知った場合、起案者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第8条掲載の申込みと審査

1. 起案者は、当社所定の方法によりプロジェクトの掲載を申し込むものとします。
2. 当社は、申込内容が本規約およびガイドラインに適合するかを審査し、掲載の可否を決定します。審査期間は通常3〜5営業日ですが、内容により前後することがあります。
3. 当社は、審査の結果および判断の理由の詳細について、開示する義務を負いません。
4. 掲載後であっても、掲載内容に問題が判明した場合、当社は掲載の停止または削除を行うことができます。
5. 審査は、プロジェクトの実現可能性、リターンの品質、起案者の資力または法令適合性を当社が保証するものではありません。

第9条プロジェクトの方式と成立

1. プロジェクトの方式は、掲載申込時に起案者が選択するものとし、次の2種類とします。

1. All in 方式を選択できるのは、目標金額の達否にかかわらずリターンの提供が確実に見込まれるプロジェクトに限ります。当社は、この要件を満たさないと判断した場合、方式の変更を求め、または掲載を承認しないことができます。
2. 募集期間の開始後、方式および目標金額を変更することはできません。ただし、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。
3. プロジェクトの成立・不成立は、本サービス上の記録に基づき当社が確定します。

第10条掲載内容の正確性

1. 起案者は、プロジェクトページ、リターンの説明、活動報告、コメント、メッセージその他本サービス上に掲載・送信する情報（以下「掲載情報」といいます。）について、真実かつ正確であることを保証します。
2. 起案者は、掲載情報において次の行為を行ってはなりません。
   1. 資金使途、実施体制、実績、権利関係、原材料・原産地等について虚偽の記載をすること
   2. 効能、品質、内容、価格または取引条件について、実際のものよりも著しく優良または有利であると誤認させる表示を行うこと
   3. 達成率、支援者数その他の数値を実際と異なる形で表示すること
   4. 第三者の権利を侵害する文章、画像、動画、音楽その他の素材を無断で使用すること
   5. 本サービス外での支援・決済へ支援者を誘導すること、または当社の競合サービスへ誘導すること
3. 掲載情報について第三者との間で紛争が生じた場合、起案者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害が生じたときはこれを賠償します。

第11条禁止されるプロジェクト

次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあるプロジェクトおよびリターンは、掲載することができません。掲載後に判明した場合、当社は掲載の停止、削除、支援金の振込保留その他必要な措置を講じます。

1. 法令、条例または公序良俗に違反するもの、およびこれらを助長するもの
2. 詐欺的な内容、虚偽の内容または誇大広告にあたるもの
3. 違法薬物、武器、爆発物その他規制対象物の製造・販売・譲渡・取得に関するもの
4. 性的またはわいせつな内容を含むもの、および未成年者を性的に取り扱うもの
5. 特定の個人または団体に対する誹謗中傷、差別またはヘイトスピーチにあたるもの
6. 宗教的勧誘、マルチ商法、ねずみ講またはこれらに類するもの
7. 政治活動、選挙運動または政治献金の募集にあたるもの
8. 金銭の貸付け、出資の募集、利息・配当・元本の返還その他金融商品取引または投資に該当し、もしくは該当するおそれのあるもの
9. 個人の債務返済または生活費の調達のみを目的とするもの
10. 現金、有価証券、暗号資産、換金性の高いポイントその他これらに準ずるものをリターンとするもの
11. 販売、譲渡または広告に許認可・免許・届出を要するにもかかわらず、これを取得していないもの
12. 当社の競合サービスの宣伝または誘導を目的とするもの
13. その他、当社が本サービスにふさわしくないと合理的に判断するもの

第12条食品の取扱いに関する特則

本サービスは主に菓子・スイーツ等の食品を取り扱うため、食品をリターンに含むプロジェクトについては、前条に加え本条を適用します。

1. 起案者は、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、健康増進法、酒税法その他の関係法令および条例を遵守し、必要な営業許可・届出（菓子製造業許可、食品衛生責任者の設置、通信販売に係る届出等）を自己の責任において取得・維持するものとします。
2. 起案者は、リターンの説明において、次の事項を正確に表示するものとします。
   1. 名称、原材料名、内容量および数量
   2. 特定原材料等（アレルゲン）の使用の有無
   3. 消費期限または賞味期限の目安
   4. 保存方法（常温・冷蔵・冷凍の別）および解凍・喫食方法
   5. 製造者または加工者の別、および製造所の所在地に関する情報
3. 起案者は、要冷蔵・要冷凍の食品について、適切な温度帯および梱包により配送する責任を負います。
4. 起案者は、リターンに起因して食中毒、異物混入、アレルギー症状その他の健康被害または事故が発生し、またはそのおそれが生じた場合、直ちに当社へ報告するとともに、自己の責任と費用において、支援者への連絡、回収、返金、行政機関への報告等の必要な対応を行うものとします。
5. 前項の事案に関し当社が支援者その他の第三者から請求を受けた場合、起案者は当社を免責し、当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第13条特定商取引法等に基づく表示

1. 起案者は、特定商取引に関する法律に基づき、販売業者名、代表者または責任者の氏名、住所、電話番号、対価以外に必要な費用、引渡時期、返品・キャンセルの可否その他法令上必要な事項を、当社所定の欄に正確に登録するものとします。
2. 起案者は、支援者から前項の事項の開示を請求された場合、遅滞なく、本サービスのメッセージ機能その他の方法により当該事項を提供しなければなりません。
3. 当社は、法令の要請または支援者保護のために必要と判断した場合、起案者が登録した前項の事項を、当該支援者に対して開示することができます。

第14条掲載内容の変更・掲載の中止

1. 起案者は、募集期間中にプロジェクトの内容を変更する場合、当社所定の方法により行うものとし、支援者に不利益となる変更を行う場合は、活動報告等により速やかに支援者へ周知するものとします。
2. 起案者は、募集期間の開始後、原則としてプロジェクトを中止することはできません。やむを得ない事由により中止する場合は、事前に当社へ申し出て、当社の承認を得るものとします。
3. 前項により中止が承認された場合、起案者は、自己の責任と費用において、支援者への説明および返金その他必要な対応を行うものとします。この場合、当社は返金に係る決済手数料その他の実費を起案者に請求することができます。
4. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、起案者の承諾を得ることなく、プロジェクトの掲載を停止し、または削除することができます。
   1. 本規約またはガイドラインに違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. 掲載情報に虚偽または重大な誤りがあると当社が判断した場合
   3. 起案者と連絡が取れない状態が相当期間継続した場合
   4. 行政機関、権利者その他の第三者から申立てまたは指摘を受けた場合
   5. その他、本サービスの運営上必要と当社が合理的に判断した場合
5. 前項の措置により起案者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第15条リターンの設定

1. 起案者は、リターンごとに、内容、金額、数量制限（在庫）、お届け予定時期および送料の要否を明確に設定するものとします。
2. 送料をリターン金額に含めない場合、起案者はその旨および負担額を明示しなければなりません。明示がない場合、送料はリターン金額に含まれるものとして取り扱います。
3. 数量制限を設定したリターンは、設定数量に達した時点で受付を終了します。
4. 起案者は、支援金額に対して合理的な範囲のリターンを設定するものとし、リターンの提供に要する原価、送料、手数料および税金を考慮して目標金額を設定する責任を負います。

第16条リターンの履行

1. 起案者は、プロジェクトが成立した場合、掲載内容およびお届け予定時期に従い、自己の責任と費用においてリターンを確実に提供する義務を負います。この義務は、支援総額が目標金額に達したか否か、および当社からの支援金の振込の有無にかかわらず負担します。
2. 起案者は、リターンの提供状況について、活動報告等により支援者へ適時に情報を提供するものとします。
3. 起案者は、支援者から届出のあった配送先情報に従いリターンを発送するものとし、配送に関する事故・遅延・不着については起案者と支援者との間で解決するものとします。
4. 当社は、リターンの内容、品質、安全性、適法性および提供の確実性について、いかなる保証も行いません。

第17条履行の遅延・不能

1. 起案者は、お届け予定時期にリターンを提供できないおそれが生じた場合、遅滞なく、支援者に対し理由および見込み時期を通知するとともに、当社へ報告するものとします。
2. リターンの提供が不能となった場合、起案者は、自己の責任と費用において、代替リターンの提供または支援金の返金その他の解決を行うものとします。
3. 当社は、起案者によるリターンの不履行または遅延について責任を負いません。ただし、詐欺その他悪質な事案であると当社が判断した場合、当社は、起案者への調査、支援金の振込保留、支援者への返金の実施その他必要と認める措置を講じることができます。
4. 前項により当社が支援者への返金を実施した場合、当社は、返金相当額および要した費用を起案者に対して求償することができます。

第18条手数料

1. プロジェクトの掲載および掲載申込みは無料です。
2. 起案者は、プロジェクトが成立した場合に限り、当社に対し、次のとおり手数料を支払うものとします。手数料は、当社が支援総額から差し引く方法により支払われます。

1. 前項の手数料には、別途消費税および地方消費税が加算されます。
2. プランは掲載申込時に選択するものとし、募集期間の開始後に変更することはできません。ただし、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。
3. 当社は、手数料の額または算定方法を変更する場合、第33条の手続に従い、事前に通知します。変更は、変更後に掲載申込みが承認されたプロジェクトから適用され、既に募集を開始しているプロジェクトには適用されません。
4. 支援者が当社に支払うシステム利用料（1回の支援につき220円・税込）は支援者の負担であり、支援総額および起案者の手数料の算定には含まれません。

第19条支援金の受領および振込

1. 当社は、プロジェクトが成立した場合、支援総額から第18条の手数料、消費税、振込手数料および第20条の負担額を差し引いた額（以下「振込額」といいます。）を、起案者が登録した金融機関口座に振り込みます。
2. 振込の時期は、次のとおりとします。
   1. ベーシックプラン：募集期間終了後の翌月末日（末日が土曜日、日曜日または祝日にあたる場合はその翌営業日）
   2. ベーシックプラン＋（早期入金）：募集期間終了後7日以内
   3. コンサルティングプラン：当社と起案者との間で個別に合意した時期
3. 起案者の登録した口座情報の誤りにより振込ができなかった場合、当社は再度の振込に要する手数料を起案者に負担させることができます。
4. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、振込の全部または一部を保留することができます。この場合、当社は起案者に対し、その理由を通知するよう努めます。
   1. 本人確認または提出書類の確認が完了していない場合
   2. 掲載情報またはリターンの内容について、支援者または第三者から申立てがあり、確認を要する場合
   3. 本規約またはガイドラインへの違反が疑われる場合
   4. 法令、行政機関の指導または決済代行会社の要請による場合
5. 支援金の受領について当社が起案者に対して負う債務には、利息は付されません。
6. 起案者は、支援金の受領に伴い生じる税務上の申告・納付（消費税、所得税、法人税等）を、自己の責任において行うものとします。

第20条返金等が生じた場合の負担

1. プロジェクトの成立後に、起案者の責めに帰すべき事由（リターンの不履行、掲載情報の虚偽、法令違反、中止等）により支援者への返金が生じた場合、返金相当額および返金に要する決済手数料その他の実費は、起案者の負担とします。
2. 前項の場合において、既に振込が完了しているときは、当社は起案者に対し、当該金額の返還を請求することができます。
3. 当社は、起案者に対して有する債権を、起案者に支払うべき振込額と相殺することができます。
4. 支援者が利用した決済手段に係るチャージバック（不正利用の申立て等による支払取消し）が発生した場合、当該支援に係る金額および費用は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、起案者の負担とします。

第21条支援者対応およびトラブルの解決

1. 起案者は、プロジェクトおよびリターンに関する支援者からの問い合わせ、要望、苦情に対し、一次的な窓口として誠実かつ速やかに対応するものとします。
2. 起案者と支援者との間で紛争が生じた場合、当事者間で解決するものとし、当社は当該紛争の当事者とはなりません。
3. 当社は、本サービスの円滑な運営のために必要と判断した場合、任意に当該紛争に関与し、または起案者に対し事実関係の説明、対応状況の報告その他の協力を求めることができます。起案者は、正当な理由なくこれを拒否できないものとします。
4. 起案者は、支援者との紛争に起因して当社が第三者から請求を受け、または損害を被った場合、当社を免責し、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第22条支援者の個人情報の取扱い

1. 当社は、リターンの提供に必要な範囲で、支援者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、支援内容その他の情報（以下「支援者情報」といいます。）を起案者に提供します。
2. 起案者は、支援者情報をリターンの提供および当該プロジェクトに関する連絡の目的にのみ使用するものとし、次の行為を行ってはなりません。
   1. 支援者の同意を得ずに、第三者へ提供し、または開示すること（配送業者等、リターンの提供に必要な委託先を除きます。）
   2. 当該プロジェクトと関係のない広告、勧誘、営業活動に利用すること
   3. プロジェクト終了後、必要がなくなったにもかかわらず保有し続けること
3. 起案者は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、支援者情報について適切な安全管理措置を講じるものとします。
4. 起案者による支援者情報の漏えい、滅失、目的外利用その他の不適切な取扱いについては、起案者が一切の責任を負い、当社に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。

第23条知的財産権

1. 本サービスを構成するシステム、プログラム、デザイン、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 掲載情報に関する知的財産権は、起案者または正当な権利者に留保されます。
3. 起案者は、掲載情報について、必要な権利を有していること、および第三者の権利を侵害していないことを保証します。

第24条当社による広報・宣伝への利用

1. 起案者は、当社に対し、本サービスおよび当社事業の運営・広報・宣伝の目的で、掲載情報（プロジェクト名、画像、動画、説明文、達成実績等）を、無償かつ地域の限定なく、複製、公衆送信、翻案および利用することを許諾します。
2. 当社は、前項の利用を、本サービス上のほか、当社ウェブサイト、SNS、メールマガジン、報道機関への提供、広告その他の媒体において行うことができます。
3. 起案者は、前2項の利用について著作者人格権を行使しないものとします。
4. 起案者は、掲載情報の利用の停止を求める場合、当社に申し出るものとし、当社は合理的な範囲でこれに応じます。ただし、既に印刷・配布された媒体等については、この限りではありません。

第25条禁止行為

起案者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令、条例または公序良俗に違反する行為
2. 当社、支援者または第三者の権利、利益または名誉を侵害する行為
3. 虚偽の情報を登録または掲載する行為
4. 自己または関係者による支援（いわゆる自作自演の支援）その他、達成率、支援者数もしくは人気を不正に操作する行為
5. 本サービスを経由しない直接取引へ支援者を誘導し、当社の手数料を免れる行為
6. 本サービスのネットワークまたはシステムに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、クローリング等の行為
7. 当社の運営を妨害し、または信用を毀損する行為
8. 資金洗浄、テロ資金供与その他の犯罪行為に本サービスを利用し、またはそのおそれのある行為
9. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第26条反社会的勢力の排除

1. 起案者は、自己およびその役員、実質的支配者その他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 起案者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、脅迫的言辞、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布、偽計または威力を用いた業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 起案者が前2項に違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに掲載の停止、登録の抹消および本規約に基づく契約の解除を行うことができます。この場合、当社は、これにより起案者に生じた損害について責任を負いません。

第27条掲載停止・登録抹消

1. 当社は、起案者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告を要することなく、掲載の停止・削除、支援金の振込保留、本サービスの利用停止、登録の抹消その他必要な措置を講じることができます。
   1. 本規約または個別規定等に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続の申立てがあった場合
   4. 差押え、仮差押え、仮処分または租税公課の滞納処分を受けた場合
   5. 1年以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
   6. その他、当社が起案者として不適当と合理的に判断した場合
2. 前項の措置を受けた場合であっても、起案者は、成立済みの支援に係るリターンの提供義務および当社に対する債務を免れません。
3. 起案者は、当社所定の方法により退会することができます。ただし、募集中のプロジェクトまたは未履行のリターンがある場合、これらの処理が完了するまで退会することはできません。

第28条免責

1. 当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、正確性、有用性、完全性、継続性および中断・エラー・不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
2. 当社は、支援者の資力、支援の意思、入力情報の正確性、およびプロジェクトが目標金額に達することについて、いかなる保証も行いません。
3. 当社は、通信回線、サーバー、決済代行会社、外部サービスその他当社の合理的な支配の及ばない事由により生じた損害について責任を負いません。
4. 当社は、天災地変、感染症の流行、戦争、内乱、法令の制定改廃、行政指導、電力・通信の停止その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、これにより生じた損害について責任を負いません。
5. 本規約において当社の責任を免除または制限する規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用されません。

第29条損害賠償

1. 起案者は、本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2. 当社が起案者に対して負う損害賠償責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、その累計額は、当該損害の原因となった事由が生じたプロジェクトに関して当社が現に受領した手数料の額を上限とします。
3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失その他の間接損害、特別損害および結果的損害について責任を負いません。

第30条秘密保持

1. 起案者は、本サービスの利用に関連して当社から開示を受けた技術上、営業上その他の一切の情報のうち、当社が秘密である旨を明示した情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項の義務は、公知の情報、正当に第三者から取得した情報、および法令または官公庁の命令により開示が求められる情報には適用されません。

第31条通知・連絡

1. 当社から起案者への通知は、本サービス上の掲載、登録されたメールアドレスへの送信、その他当社が適当と認める方法により行います。
2. メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。
3. 起案者から当社への連絡は、お問い合わせフォームその他当社所定の方法によるものとします。

第32条本サービスの変更・中断・終了

1. 当社は、起案者への事前の通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加または廃止することができます。
2. 当社は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断することができます。
3. 当社は、本サービスを終了する場合、合理的な期間をもって起案者に通知し、募集中のプロジェクトおよび成立済みの支援について、支援者保護に配慮した処理を行うよう努めます。
4. 本条に基づく措置により起案者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第33条本規約の変更

1. 当社は、次の場合、民法第548条の4の規定に基づき、起案者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
   1. 変更が起案者の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
2. 当社は、前項の変更を行う場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上への掲載その他適切な方法により、効力発生日の相当期間前までに周知します。
3. 効力発生日以後に起案者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
4. 募集期間中のプロジェクトに係る手数料および振込条件については、当該プロジェクトの掲載申込みが承認された時点の内容が適用されます。

第34条権利義務の譲渡禁止

1. 起案者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく地位または権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（会社分割、合併その他の組織再編を含みます。）、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本規約上の地位、権利義務および登録情報を譲受人に承継させることができるものとし、起案者はこれにあらかじめ同意します。

第35条分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の規定は、引き続き完全に効力を有するものとします。当社および起案者は、無効または執行不能とされた部分について、その趣旨に最も近い有効な内容となるよう努めるものとします。

第36条準拠法および合意管轄

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と起案者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。